日本の外国人雇用状況

現在日本国内には、約263万人の外国人が滞在しています。その中でも、2018年度現在約140万人のひとが労働者として働いています。今回は、どういった人たちが日本で働いているのか、そしてどのような産業に従事しているのかを見ていきます。

1.在留資格別にみる外国人雇用

厚生労働省によれば、労働者数が多い上位三資格は、一位が「永住者」や「永住者の配偶者」などの身分に基づく在留資格で、全体の33.9%に当たる49万5千人、二位が「技能実習」で全体の21.1%に当たる30万5千人、三位が「留学」などの資格外活動で全体の20%に当たる29万8千人です。一位の身分に基づく在留資格を持っていれば、ほとんどの雇用形態での雇用につくことができますが、反対に「留学」の資格だと、働ける形態や時間が限られてきます。

2.都道府県別の状況

外国人労働者が多い上位三都府県は、一位が東京で約44万人の外国人が働いています。二位は愛知で約15万人、3位は大阪で約9万人の人が働いています。日本の都市部に外国人の雇用も集中しており、一位の東京と三人の大阪では実に約5倍もの差があります。なおかつ愛知には沢山の工場やブラジル人などの外国人コミュニティが存在するので、それに応じて雇用も大きくなっています。

3.産業別の状況

外国人労働者が従事している産業の中で最も多いのが工場での勤務等が主となる製造業で全体の21.4%、次いで多いのが卸売業、小売業が全体の17%、三位が宿泊業、飲食サービス業が全体の14.5%となっています。順位だけでみると、製造業が最も外国人が働くのに人気のあるように見えますが、前年と比較すると0.8%の減少傾向にあり、反対に三位の宿泊業、飲食サービス業は前年度と比較して0.8%増加しています。

また、どれくらいの人数規模の会社や団体などの事業所に外国人が働いているのかを示す「事業所規模別外国人雇用事業所の割合」の資料によれば、最も多いのが30人未満で全体の58.8%を占めています。外国人労働者が大規模な会社や団体で就労していることは比較的少ないです。しかし外国人労働者数自体はどの規模の事業所においても増加傾向にあり、特に30人未満の外国人労働者がいる事業所は前年度と比べて16.9%上昇しているので、今後もおそらくこの増加が続く見通しです。

日本にいる外国人数は上昇傾向にあり、その勢いは今も続いています。日本ではもっと多くの外国人労働者が働き、活躍することが見込まれます。現在の産業別、在留資格別でみた状況も近年中に大きく変わることでしょう。

出典:厚生労働省「外国人雇用条項」の届け出状況まとめ(平成30年10月末現在)
   若松絵里著「中小企業のための外国人雇用マニュアル」