在留資格申請が不許可になってしまった!
留学生が会社に入るためには在留資格を「留学」から就労可能なものへと変える必要がありますが、毎年どのくらいの人が申請に失敗していると思いますか?答えは約10%です。平成29年には20%もの人が不許可となっています!実は、在留資格が不許可になることは珍しくないことなのです。
出典:出入国在留管理庁『留学生の日本企業等への就職状況について』
なぜ、不許可になってしまうのか?
10%〜20%もの人が不許可になってしまう理由は様々ありますが、あえて簡単にまとめるなら在留資格のことを知らないまま申請をしているからです。申請をする皆さんは、当然在留資格という専門的で複雑怪奇なことは知らないでしょう。そして、実は会社の人も在留資格について詳しくない場合が多いのです。誰も詳しいことを知らないまま書類を作っているので、細かい部分で間違いをおかしてしまい、その部分を指摘されて不許可になってしまうケースが多いのです。
不許可にならないために、どうすればいいのか?
不許可にならないための最も安全な方法は、会社の内定を受ける前に専門家に相談をすることです。どの会社が、どの職種で、どのような理由で、どのような条件で、あなたを採用しようとしているのかが確認できれば、ある程度の確実性をもって在留資格が許可されるかどうかの判断ができます。そして、これらの情報は内定通知のときに得られることが多いので、特別な用意をする必要もありません。
何かしらの理由で内定受諾時に専門家に相談できなかった場合は、実際に在留資格申請の準備を進める前に相談をした方がいいです。書類を作り始めてからでは、各書類の修正点が多くなってしまったり、作り直しとなってしまったりする恐れもあるため、時間の無駄になる可能性があります。在留資格申請に関しては、とにかく早く相談しましょう。
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もし、不許可になってしまったらどうすればいいのか?
事前に専門家への相談ができず、不幸なことに不許可となってしまった場合、基本的にはその不許可を覆すために改めて申請書類を用意して再申請することになります。このときに重要なことは、なぜ不許可になったのか?という理由を正しく、詳しく理解することです。そのために、以下の2つのことを必ずおこなって下さい。
不許可通知の封筒に入っている書類を全て残しておく
不許可理由を入管に行って聞くとき、その内容を録音しておく
不許可の理由が正しくわからないと、どんな専門家も太刀打ちできません。つまり、誰に依頼しても、あなたの不許可を覆す可能性が非常に低くなってしまうということです。逆に、不許可の理由が正確に分かれば、高い確率で不許可を覆すことは可能です。
なお、再申請をするために許されている時間は1ヶ月です。その間に専門家の検索と依頼、状況の説明、書類の再準備、書類の提出などを行わないといけないので、時間管理能力は相当求められます。
状況にあわせて変化する在留資格申請の実態
最後に注意喚起も兼ねて留学生の大変な状況について話をします。日本に限らず、多くの国々は外国籍の受け入れをコントロールし、その時々の状況にあわせて法律や規則を変えています。これまで日本は「留学生30万人計画」を掲げて留学生受け入れに積極的だったので、書類審査をあまくして比較的簡単に留学することができていました。また、日本全体の労働者不足という問題を背景に、在留資格「留学」から就労可能なものへ変更することもそれほど難しくありませんでした。
ところが、平成31年5月に留学生総数が33万人を超え、上記の目標は達成されたため、審査をあまくしてまで留学生を入国させる必要性がなくなりました。今後、留学生として日本に入国する場合、以前よりも厳しく審査されることでしょう。また、留学生として日本に在留しているときの態度や就労できる仕事の内容も厳しく審査されるようになってきています。具体的には、アルバイトの時間を超過していたり税金・保険料を支払っていなかったりしたら「素行不良」として在留資格が許可されない、飲食業、宿泊業、サービス業の一部職種では在留資格許可がもらえなくなる、留学時に提出した書類の内容と就労開始時に提出した書類との内容の違いを指摘されて不許可になる、などです。
このような最新の情報も知っておかないと、間違った情報を信じてしまったり、本当は詳しくない不適切な専門家を選んでしまったりなどの問題が発生します。そして、そのときに不利益を被るのはあなた自身であり、全ての責任はあなたにあると言われてしまいます。厳しい現実ではありますが、他国で生きていくのであれば、そのくらいの知性と情報リテラシーは常に求められます。自分の人生ですので、誰かを信頼をするのはいいですが、誰かに依存するのはやめましょう。
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