公開日時 : 2022年02月14日
更新日時 : 2022年03月08日
控除すれば払う税金が減る
働いて給料をもらうときには、ほぼ必ず所得税がかかってしまいます。所得税がかかった分、もらえる給料が減り、人によっては生活に支障が出てしまいます。そのような人のためにかかる所得税を減らす制度を「税額控除」と言います。
税額控除には多くの種類があり、たいていは申請しなければ受けることができませんが、知ってさえいればその分生活がしやすくなるため、自分がどんな控除を受けられるのか知っておくとよいでしょう。
控除の種類
控除には様々な種類があり、受けられる控除は収入や家族構成など、人によって異なります。今回はいくつか代表的なものを紹介します。
基礎控除
基礎控除は、給与や不動産、株などを含む、一年で得た全ての所得の合計が2500万円以下の人であれば誰でも受けることができ、控除される金額は所得によって異なります。例えば、合計が2400万円以下の人であれば48万円の控除を受けられます。基礎控除を受けるために申請は必要ありません。
給与所得控除
給与所得控除は、給与で所得を得ている場合に受けることができ、こちらも控除される金額は所得で異なります。例えば、162万5千円以下は55万円の控除を受けられます。給与所得控除も申請は必要ありません。
特定支出控除
特定支出控除は、通勤、転居、資格取得などの仕事にかかわる特定の活動にかかった金額が、給与所得控除で控除された額の半分を超えた場合に受けることができます。そのため、特定支出控除を受けられるのは給与で所得を得ている人に限られます。
特定支出控除に当てはまる活動は以下の6つです。
通勤
転勤のための転居
仕事をするのに直接必要な知識を習得するための研修
仕事をするのに直接必要な資格取得に関する活動
転勤のために配偶者と別居をする必要ができた場合等に、勤務先と配偶者が住む場所等との間の旅行
仕事に関連する本、仕事で着用しなければいけない服の購入、仕事の関係先との接待費など、仕事に必要な活動
※会社で負担してもらえる場合は含まれません。
特定支出控除を受けるには確定申告をする必要があります。
勤労学生控除
勤労学生控除は、その年の12月31日時点で特定の学校の学生、生徒であり、勤労による所得がある場合に受けることができます。ただし、日本語学校などの一部の学校や海外の学校に在籍している場合は対象外となります。
また、所得が給与だけの場合は130万円以下であることや、勤労以外の所得が10万円以下であることが求められます。控除される金額は全額です。
勤労学生控除を受けるには勤務先に、もしくは確定申告で税務署に「扶養控除等（異動）申告書」を提出する必要があります。
配偶者控除・扶養控除
配偶者控除とは、生活を共にしている配偶者（結婚相手）がおり、配偶者の所得が48万円以下、給与だけの所得であれば103万円以下である場合に受けることができます。
配偶者控除で控除される金額は自分の所得により異なります。例えば、所得が900万円以下である場合は38万円が控除されます。
扶養控除は、生活を共にしている扶養親族（配偶者以外の家族など）がおり、扶養親族の所得が48万円以下である場合に受けることができます。控除金額は、基本的には38万円ですが、扶養親族が19歳以上23歳未満の場合は63万円、70歳以上の場合は、同居していれば58万円、そうでなければ48万円と異なってきます。
配偶者控除及び扶養控除を受けるには、その年の最後の給料日までに勤務先へ必要書類を提出する必要があります。また、配偶者、扶養親族が海外に居住している場合は、別で書類を提出する必要が出てきます。必ず確認しましょう。
配偶者の所得が48万円を超えていたとしても、場合によっては「配偶者特別控除」が申請できます。要件や控除額などは国税庁の配偶者特別控除をご覧ください。
まとめ
税金の控除にはさらに多くの種類があり、対象であれば支払う税金をより安く済ますことができます。逆に知っていなければ損をしてしまいます。そうならないよう、積極的に税金や控除のことを調べましょう。もし、その他生活のことなどでもわからないことがあれば、無料でご相談にのります。
